ITサービス事業を手掛けるブルー・オーシャン沖縄(那覇市、岩見学社長)が、日本最大級のクラウドソーシングサービスを提供するクラウドワークス(東京、吉田浩一郎社長)と提携し、竹富町内でITを活用した在宅就労サービスを始めた。同町への移住を促進する「移住応援プロジェクト」の一環。移住者らのスキルに適した仕事を継続的に紹介することで離島の定住化を目指す。

離島への定住化を目指し業務提携したブルー・オーシャン沖縄の崎山喜一郎氏(右から2人目)とクラウドワークスの田中健士郎氏(同3人目)、プロジェクトマネージャーの片平宣統氏(右)、後藤陽介氏=20日、沖縄タイムス社

離島への定住化を目指し業務提携したブルー・オーシャン沖縄の崎山喜一郎氏(右から2人目)とクラウドワークスの田中健士郎氏(同3人目)、プロジェクトマネージャーの片平宣統氏(右)、後藤陽介氏=20日、沖縄タイムス社

 クラウドワークスが提供するIT活用業務は、ウェブサイトの制作やチラシのデザイン、システム開発、データ入力、ウェブ用の記事作成など多岐にわたる。専門知識を持たない就労者にとって自己のスキルに合った業務を探すのは困難で、継続的に仕事を続けられないなどの課題があった。

 町内で定住をサポートする「ぱいぬしまネクスト」が窓口になり、就労者に適した仕事を割り振ったり、業務のアドバイスをしたりして支援する。納品物の品質もチェックすることで就労者のレベルアップを図り、安定的に仕事を受注しやすい環境をつくる。

 同プロジェクトには現在、約20人が参加。今後は同町だけでなく県内の別の離島にも同様の仕組みを立ち上げ、3年後には300人の就労者確保を目指す。

 就労窓口を担うプロジェクトマネージャーの片平宣統氏は「自分に合った仕事ができるため、モチベーションのアップにつながる。全国と同じ報酬なので収入的にも悪くない」とメリットを強調した。

 ブルー・オーシャン沖縄は2015年から移住応援プロジェクトを開始。UターンやIターン者の定住化を目指し、業務スキル教育や、情報交流のシェアオフィス開設などを行っている。今回は内閣府の沖縄離島活性化推進事業を活用した。