翁長雄志知事は11日夜、名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て承認の取り消しの判断を「週明けにもやろうと思っている」と述べ、14日に表明する考えを明らかにした。知事が取り消し時期に言及したのは初めて。一方、沖縄防衛局は12日朝に、名護市辺野古の海上で、臨時制限区域を示すフロートをつなげる作業に着手することを決めた。移設作業を事実上、再開する。

翁長雄志知事

 知事は退庁時に記者団の質問に答え「今日までの政府の対応、集中協議でのやりとりなどを考えると、私の決意はもう固まっている」と取り消し手続きに着手することを明言した。

 防衛局は14日にも、海上保安庁の巡視艇が接岸する浮桟橋を設置し、移設作業を本格化する考えだ。

 知事はこれに対抗する形で取り消しを表明し、自らの権限を行使する。ただ、政府は行政不服審査法に基づき、取り消しの執行停止を申し立てるなどの対抗措置に出る見通し。県と政府の対立が激化するのは必至だ。

 県は11日、辺野古海域の臨時制限区域内で、合計10日間の潜水調査を終えた。撮影した写真などを分析し、許可した区域の外で岩礁破砕があれば、原状回復指示や、岩礁破砕許可の取り消しに踏み切る考えだ。