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  • 埋め立て許可を取り消しても、岩礁破砕は同時に取り消されない
  • 仮に許可を取り消す場合は、法律に基づく手続きが必要
  • 国の見解によっては、岩礁破砕許可に関する作業が進む可能性も

 沖縄県は11日、名護市辺野古沖の臨時制限区域沿いや岩礁破砕の許可区域の潜水調査を終えた。岩礁破砕の許可は、海底の地形を変える作業を許可するもので、新基地建設という目的は同じでも埋め立て承認とは別物。翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した場合、岩礁破砕許可も同時に取り消されるわけではなく、個別に判断が必要となる。

公有水面埋め立て承認と岩礁破砕等の許可

 県は2月から許可区域の外での岩礁破砕の可能性を指摘。翁長知事は県調査の結果で区域外の岩礁破砕があれば、原状回復を求めたり、許可を取り消したりする考えを示してきた。

 ただ、埋め立て承認の取り消しは、岩礁破砕許可を取り消す根拠とはなり得えないと県は認識しており、仮に許可を取り消す場合は法律に基づく手続きが必要との考えだ。

 岩礁破砕許可により、防衛局は土砂の投入や浚渫(しゅんせつ)、護岸・防波堤の設置、海砂利の採取-など許可を受けた区域内の海底の地形を変える作業が許されている。仮に埋め立て承認が取り消されても、国の見解によってはこれらに関する作業は進められる可能性もある。