沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県議会与党が新基地の賛否を問う県民投票を来年11月に想定される沖縄県知事選と同日に実施する案を検討していることが22日、分かった。与党幹部はすでに同様の考えを翁長雄志知事ら県三役に伝えている。県議や市町村議の有志100人余りでつくる「立憲ネットワークおきなわ」も同日開いた総会で、2018年の活動計画に県民投票への取り組みを盛り込んだ。

 知事の新基地建設を阻止する最大の手段が埋め立て承認の撤回とされる中、選挙の争点の1つとしての「辺野古」ではなく、賛否に特化した県民投票の結果を「民意」として撤回の理由とするねらいがある。

 県民投票は条例の制定が必要で、条例案を県議会に提案するためには有権者の50分の1の署名を集めるよう地方自治法で定められている。県内有権者は約115万人で、50分の1は約2万3千人となる。

 与党県議を含めた立憲ネットは来年2月に県民投票をテーマにした大規模な研修会を開き、投票の必要性や署名活動など具体的な取り組みを協議する。

 投票時期は流動的な面があるが、2月の名護市長選、9月にも実施される統一地方選を避け、署名活動や条例制定に必要な期間を勘案すると11月の知事選との同日が想定されるという。

 立憲ネットの共同代表を務める仲村未央県議は沖縄タイムスの取材に「知事が撤回ができる環境をつくるのが与党の仕事。同時に、署名集めなどでは県民の協力が必要なので各団体に丁寧に必要性を説明していきたい」との考えを示した。