翁長雄志知事は14日午前、沖縄県庁で記者会見を開き、沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、仲井真弘多前知事が2013年12月に出した埋め立て承認を取り消す方針を表明した。公有水面埋立法上の瑕疵(かし)を認めた。県は同日、沖縄防衛局に対し、意見聴取に向けた通知を提出し、手続きに入った。10月中に取り消しが確定する見通し。翁長知事は「(承認を)取り消し得る瑕疵があるものと認めた。今後あらゆる手を尽くして(建設を)阻止する」と語った。

会見で辺野古埋め立て承認取り消しの手続きを始めたと表明する翁長雄志知事=14日午前、沖縄県庁

 取り消しとなれば、防衛局は新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠を失う。辺野古沿岸でのほとんどの作業が適法ではなくなる。防衛局は意見聴取の中で反論するとみられる。

 県と政府は9日までの1カ月間の集中協議で問題解決に動いたが、互いの主張は平行線のまま決裂。防衛局は県の潜水調査が終わった翌日の12日、作業を再開していた。

 防衛局は13年3月22日に埋め立て承認申請書を県に提出。同年12月27日、仲井真前知事が「法の基準に適合している」と理由を説明し、承認した。

 翁長知事は新基地建設阻止を公約に、14年11月の知事選で仲井真氏に約10万票の大差で当選。有識者でつくる第三者委員会を設置し、同委から承認の手続きに「瑕疵あり」という報告書を受け取り、取り消しを判断した。