【東京】菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、翁長雄志知事が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う公有水面の埋め立て承認を取り消す方針を表明したことに、「政府としては行政判断は示されており、承認に法的瑕疵(かし)はないとの見解。作業の安全に留意した上で、自然環境や住環境を十分に配慮しながら工事を進めたい」と述べ、移設作業を進める考えを示した。

菅義偉官房長官

 知事の表明に対する対抗措置については、「わが国は法治国家。それに基づき対応したい」と述べるにとどめた。

 県との1カ月の集中協議で、翁長知事が問題の原点は戦後の米軍による土地の強制接収だと主張したことには、「知事の発言は政府や沖縄県の多くの人がしてきた(普天間飛行場の)危険除去の努力を無視するような発言で残念でならない。戦後までさかのぼると難しい」と非難。その上で「現職の知事として危険性をどうするのかの建設的な議論をしたかった」とした。