【東京】菅義偉官房長官は14日の記者会見で、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う公有水面の埋め立て承認を取り消す方針を表明したことに、「政府としては行政判断は示されており、承認に法的瑕疵(かし)はないとの見解だ。作業の安全に留意した上で、自然環境や住環境を十分に配慮しながら工事を進めたい」と述べ、移設作業を進める考えを示した。

菅義偉官房長官

 知事の表明に対する対抗措置については、「わが国は法治国家。法に基づき対応したい」と述べるにとどめた。

 安倍晋三首相も14日の参院平和安全法制特別委員会で、「政府一体となり、住民の生活や環境への影響に配慮しながら進めていく」と述べ、新基地建設を進める考えを重ねて強調した。 菅氏は県との1カ月の集中協議で、翁長知事が問題の原点は戦後の米軍による土地の強制接収だと主張したことに、「知事の発言は政府や沖縄県の多くの人がしてきた(普天間飛行場の)危険除去の努力を無視するような発言で残念でならない。戦後までさかのぼると難しい」と非難。その上で「現職の知事として危険性をどうするのかの建設的な議論をしたかった」とした。

 対話継続のための新たな協議会で承認取り消しの議論をするかには、「普天間の危険除去と閉鎖を考えた場合、行政判断をいただいた埋め立て案を詰めさせていただきたいと思う」と述べ、あくまで政府案の辺野古移設に理解を求める考えを示した。