翁長雄志知事が14日、辺野古新基地建設の埋め立て承認取り消しを表明したことを受け、県内の弁護士は「国は行政不服審査法や代執行に訴えるだろう」「国と県の訴訟が乱立するのではないか」などと指摘した。

 三宅俊司弁護士は、国は承認を取り消された場合、行政不服審査法に基づいて取り消しの効力を止める執行停止や国土交通相に無効などを求める審査請求をする可能性が高いと説明。

 その上で「国交相が執行停止をしたら国は工事を再開できる。国は内部で審査でき、国有利の判断が出る確率が高い」とする。

 新垣勉弁護士は「今後、国と県の間で紛争や訴訟が乱立し、消耗戦に突入するかもしれない。県は幅広く有識者の意見を聞いて、理論武装してほしい」と注文した。

 加藤裕弁護士は「公有水面埋立法は国と私人を明確に区別している」と指摘。国の立場で承認を受けたことを踏まえ、国が代執行を選択する可能性もあるとした。

 ただ「現政権は解釈改憲も断行する。国は承認時と立場の違う『私人』を主張して不服審査法に訴えることくらい何とも思わないかもしれない」とつぶやいた。