【平安名純代・米国特約記者】米国防・国務両省は15日、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の取り消し手続き開始を14日に表明したことについて、辺野古移設計画には影響しないとの見方を示した。日本政府と緊密に連携し、計画を堅持していくと強調した。

 米国務省のカービー報道官は14日、「日米両政府は普天間飛行場のキャンプ・シュワブ(辺野古)への移設を推進していく立場に変わりはない。われわれは日本政府高官と緊密に連絡をとっていく」と述べ、普天間移設に関する協議の相手は日本政府との認識を示した。

 米国防総省のデービス報道部長は同日、「私の知る限り、現行計画をめぐる米国の立場は不変であり、日米両政府は辺野古へ移設する計画を堅持する」と述べ、計画は予定通り進められると強調した。