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  • 美ら島財団と国頭漁協が活魚販売の新会社を設立する
  • 漁協で捕れた魚を食用、観賞用として生きたまま販売
  • 美ら海水族館運営のノウハウを捕獲や輸送に生かす

 沖縄美ら海水族館を管理・運営する沖縄美ら島財団(花城良廣理事長)と国頭漁業協同組合(大嶺嘉昭組合長)は、漁協の定置網などで捕れた魚を活魚販売する会社を設立する。両者の技術を生かし、魚を生きたまま捕獲、輸送。食用や観賞用として販売する。店舗や水族館の水槽管理も手掛け、一貫したサービスを提供。体験漁業などの観光事業も企画し、北部地域の活性化を目指す。

活魚販売のイメージ図

 会社名はOSC。名護市での設立を申請しており、18日に登記される見通し。資本金800万円のうち、同財団が75%、同漁協は25%を出資する。

 財団は魚を傷つけずに捕獲する方法や、輸送時の海水の水質管理などの技術を活用。漁協は場所や時期によってどういった魚が捕れるかを把握しており、顧客ニーズに応える。初年度の売上高目標は1億円。

 国内で唯一の亜熱帯地域の沖縄は魚の種類も豊富で、県内外の飲食店のほか、国内外の水族館からも観賞用魚の注文があるという。大嶺組合長は「漁師の所得向上や、地域経済の活性化につなげたい」と意気込んだ。(照屋剛志)