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  • 総務省の「全国戦災史実調査報告書」には沖縄戦の記載がない
  • 政府は「理由不明」と回答。那覇10・10空襲の犠牲者数も把握せず
  • 照屋衆院議員は「戦争の記憶継承が問われる中、無責任」と批判

 【東京】総務省の「全国戦災史実調査報告書」に沖縄戦の被害が盛り込まれていない問題で、政府は15日、沖縄が抜け落ちている理由について「行政文書が残っておらず不明」とする答弁書を閣議決定した。また、「10・10空襲」による犠牲者数についても「政府として把握しておらず、お答えすることは困難」などと回答した。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書への答弁。

廃墟と化した那覇市街。総務省の「全国戦災史実調査報告書」には沖縄戦の被害が盛り込まれてない

 照屋氏は政府の沖縄戦などの調査・記録がなければ、沖縄県などによる被害調査結果を政府報告書に反映するよう求めたが、答弁書は「意味するところが明らかでない」とし、まともに取り合わなかった。県民(非戦闘員)の犠牲者数についても把握しておらず、住民が巻き込まれ多大な犠牲となった沖縄戦の実相も正確につかめていない。

 照屋氏は沖縄タイムスの取材に対し「政府として沖縄戦の被災実態を明らかにしようとの姿勢が皆無なのが問題。戦争の記憶継承の在り方が問われる中、無責任極まりない」と国の不作為を強く批判し、実態調査と記録化を求めた。