県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が16日に発表した8月の県内業界別景況動向は、前年同月比の景況感を表す業況判断指数(DI)が全22業種の合計でマイナス13・6となった。生コン製造業など2業種が「好転」とする一方で、青果卸売業や沖縄市商店街など5業種が「悪化」とした。

 製造業のDIはマイナス10で、7月から横ばい。生コン製造業は那覇空港第2滑走路などの公共工事による生コンの出荷が順調だった。豆腐油揚業は、旧盆需要による売り上げ増加を見込んでいたが、伸び悩み「悪化」とした。原因として「家庭での重箱の利用減少が考えられる」とした。

 非製造業のDIは25ポイント減のマイナス16・7。青果卸売業は国産・輸入ともに、主要産地の天候不良で仕入れ原価が上昇。売り上げは伸びたものの収益については「大変厳しい状況」だという。

 沖縄市商店街は旧盆の売り出しがあったが、売り上げは前年比で30%減少。イオンモール沖縄ライカムなど「大型店同士による価格競争の激化も原因の一つではないか」としている。

 ホテル旅館業は外国人観光客の増加などで「好転」した。