県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)は16日、10月からの県内最低賃金の引き上げが経営にマイナス影響を与えるかどうかを聞き取った予測調査結果を発表した。対象22業種のうち全体の50%に当たる11業種が影響は「ある」と回答。「ない」とした7業種(31・8%)を上回った。ビルメンテナンス業や青果卸売業などが「大いにある」と回答した一方、建設工事業は「ほとんどない」とした。

 調査は、県内の最低賃金が10月9日から、16円増の693円に引き上げられることを受けて実施。8月末までに回答を得た。影響が「ある」とした11業種に対し、対応策について聞いたところ「生産性向上の努力をする」との回答が最も多かった。

 同会の上里芳弘専務は「ビルメンテナンス業者は500~1千人の非正規社員を抱えている。その多くが最低賃金で雇用されているため、賃上げの影響は大きくなる」と分析。「他の業種も、16円と幅の大きい賃上げによる人件費の増加を懸念しているのではないか」とした。