県土地対策課は16日、2015年7月1日時点の県内地価調査結果を公表し、住宅地や商業地、工業地の全用途(林地を除く)で前年比1・0%プラスとなり、21年ぶりに上昇に転じた昨年から2年連続の上昇となった。上げ幅も0・4から拡大しており、回復基調が鮮明になった。好調な観光や人口増加が全体的な上昇を支えた。

 住宅地は0・7%(前年0・3%)、商業地は1・6%(同0・7%)、工業地は2・9%(同0・3%)で、いずれも上昇幅が拡大した。

 住宅地で上昇したのは92地点で、昨年の53地点から大幅に増加。人口増加や景気の拡大による宅地需要が高まり、特に土地区画整理事業地やアパート、分譲マンション用地で取引価格が上昇した。那覇市や八重瀬町のほか、北中城村は今年4月に開店した大型商業施設イオンモール沖縄ライカムの効果が表れ、上昇率上位に入った。

 商業地の上昇は44地点で前年の33地点から増加。航空路線の拡充やクルーズ船の寄港効果で入域観光客数が堅調に推移し、中心市街地の需要が高まった。那覇市や、那覇へのアクセス道路の整備や区画整理が進む八重瀬町が上昇率上位を占めた。

 最高価格は、住宅地が那覇市泉崎2丁目で1平方メートル当たり19万円となり12年連続トップ。商業地は那覇市松山1丁目が63万3千円で25年連続1位だった。

 地価調査は一般の土地取引や公共事業用地取得などの際の算定指標とされる。県内41市町村で279地点を対象に行われた。