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  • 米バークレー市議会が辺野古反対の決議を全会一致で可決した
  • 米国内の議会で初。当事者としての米政府の責任にも言及
  • 基地建設に反対する沖縄の人々への支援を約束している

 【米カリフォルニア州バークレー市で平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州バークレー市議会は15日(日本時間16日)、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対し、米政府に計画の再考を促す「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した。米国内の議会で新基地建設に異を唱え、中止を求める決議を採択したのは同市が初めて。

「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した米バークレー市議会。ベイツ市長(右から2人目)

 同決議は、米政府を新基地建設計画の当事者と位置付け、環境や人権の分野における米側の責任にも言及。米軍基地が過剰集中する沖縄の歴史的背景を説明した上で、沖縄が20年にわたり新基地建設計画に反対しているにもかかわらず、日米両政府が工事を強行しようとしている現状を指摘。米国防総省や米国海洋哺乳類委員会、米連邦議会に環境保全の再確認など具体的行動を促し、新基地建設計画に反対する沖縄の人々への支援を約束している。

 同市は、決議文を同州選出のファンスタイン上院議員(民主)やボクサー上院議員(民主)、リー下院議員(民主)をはじめ、オバマ大統領やケリー国務長官、カーター国防長官らにそれぞれ送付し、回答を求める予定。

 同決議は、カリフォルニア州在住の県系人や女性団体らが同市の「平和と正義の委員会」に働き掛け、同委員会が事実関係などを調査したうえで決議案を作成し、市議会に提案した。