沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長(沖縄国際大教授)ら委員のメンバーが17日、沖縄県庁に翁長雄志知事を訪ね、国際競争力のある物流拠点の形成などを重点政策に盛り込んだ構想を答申した。

翁長雄志知事(右)にアジア経済戦略構想を答申する富川盛武会長=17日、県庁

 構想は、沖縄21世紀ビジョン関連施策を補完、強化、促進してアジアのダイナミズムを取り込み、沖縄の発展を加速させる具体的な戦略を示すことが目的。重点戦略に(1)国際競争力がある物流拠点の形成(2)世界水準の観光リゾート地の実現(3)航空関連産業クラスターの形成(4)アジア有数の国際情報通信拠点“スマートハブ”の形成(5)沖縄からアジアへとつながる新たなものづくり産業の推進―の5項目を盛り込んだ。

 富川会長は「沖縄の発展は日本全体の発展にもつながる。構想を推進してほしい」と要望。

 翁長知事は「スピード感とダイナミックな発想を生かしていきたい。5カ年ぐらいで、しっかりと揺るぎのないものにしないといけない。チェック機能も含めて今後も一緒に進めていきたい」話した。