沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しをめぐり、沖縄県が取り消し確定前に沖縄防衛局の言い分を聞く「意見聴取」について、防衛局は17日夜、県に「意見聴取には応じない」とする方針を通知した。これを受け、翁長雄志知事は18日に三役で対応を協議する。早ければ、同日付で取り消しを正式に決定する可能性もある。

沖縄防衛局

 防衛局は県に理由を明らかにしていないが、防衛省幹部は沖縄タイムスの取材に「これまで県に必要なことはすべて答えてきた。これ以上、説明する必要はないと判断した」と理由を述べた。

 翁長知事が14日に埋め立て承認の取り消しを表明し、県は防衛局側の言い分を聞く機会として、28日に行政手続法の聴聞に準ずる意見聴取をすると通知した。

 県は、防衛局が聴取に応じない場合はすぐに取り消しを確定することも検討してきており、知事の判断次第で18日に取り消しを決定することもあり得る。

 県が取り消しを正式に確定すると防衛局は新基地建設に関する作業を進める根拠を失うため、不服申し立てなど法的措置を取ることが想定される。