少子化に歯止めがかからず、人口減がさらに加速している。

 2017年に生まれた赤ちゃんは94万1千人で、統計を取り始めた1899年以降最少となる見通しだ。厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で明らかになった。

 100万人の大台を割るのは2年連続。さらに今年は昨年より約3万6千人も減って、一気に95万人を切るとの予測だ。専門家から「予想外」という声が上がるほど少子化のペースは速まっている。

 一方、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、過去最多の40万3千人と推測されている。

 自然減は11年連続で、ペースも加速の一途をたどっている。40万人といえば那覇市と豊見城市を合わせたほどの人口規模である。何の手だても講じなければ中核市クラスの自治体が毎年消えてゆく状況が続く。

 出生数の大幅減について厚労省は「出産適齢期の女性が減っていることが大きな要因」と分析する。第2次ベビーブームの団塊ジュニアが40代中盤に差し掛かり、出産世代とされる20~30代の女性が減り続けているからだ。

 合計特殊出生率が戦後最低となった1990年の「1・57ショック」を契機に、少子化は社会問題として認識されるようになった。政府はエンゼルプランに始まる少子化対策を次々と打ち出したが、実効性とスピード感を欠き失敗続きであった。

 国立社会保障・人口問題研究所が予想する半世紀後の日本の人口は約8808万人、出生数は55万人程度だ。

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 先の衆院解散で少子高齢化を「国難」と位置付けた安倍晋三首相は、今月、この問題に対応するため2兆円規模の政策を閣議決定した。

 3~5歳児の幼児教育・保育の無償化、住民税非課税世帯を対象にした高等教育の無償化、保育所の整備などが柱である。

 すべての子どもが幼児教育を受けられる環境を整えることは大切で、いずれも重要な課題である。

 しかし選挙のために急ごしらえの政策という印象は拭えず、決定後、「保育の無償化より待機児童対策が先」といった声があちこちから上がっている。認可保育所の利用料は所得に応じて決まり、高所得世帯ほど恩恵を受ける政策でもあるためだ。

 子育て現場のニーズとのズレが広がれば、政策の失敗を繰り返すことになるのではないか危惧する。

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 子育て支援策のほか、晩婚・晩産化、結婚に対する意識など少子化に歯止めがかからない理由はいくつもある。

 「生涯未婚率」の上昇も一つの要因で、85年に4%前後だった未婚率は2015年には男性23・37%、女性14・06%まで跳ね上がっている。

 結婚はあくまで私的な選択であって「一生独身」もライフコースの一つ。ただ非正規で働く男性の既婚率が、正規を大きく下回っているのは見過ごせない事実だ。

 未婚が雇用格差に起因しているのなら、それを解消する支援も必要である。