辺野古新基地建設を巡り、翁長雄志沖縄県知事による埋め立て承認の撤回と県民投票の意思表示について考える勉強会「なぜ、いま県民投票なのか」(主催・辺野古県民投票を考える会)が26日、那覇市内で開かれた。

埋め立て承認の撤回に向けた法的根拠を解説する成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授=那覇市旭町・県市町村自治会館

 成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)が「県民投票で基地反対を示せば、県民の納得がない埋め立て承認は公益に反すると証明でき、知事の権限が相乗効果で強まる」と説明。

 一方、参加した沖縄大学の桜井国俊名誉教授(環境学)は「埋め立て承認時の留意事項に反している場合は、繰り返し撤回できる」と知事に早期撤回の判断を求める意見を述べた。

 武田教授は承認撤回のタイミングは1度のみとした上で、「県知事の承認取り消しが最高裁で違法とされ、当時の主張をすれば裁判所は迅速に違法判断する可能性が高い。今すぐの撤回は無謀」として県民投票で民意を示す必要性を強調。県民意思を明確にするため、県議会提案ではなく住民の直接請求として有権者の3分の1の署名を目標にすることを提案した。

 会場からは、県民の意思としてきちんと受け取られるかとの疑問が出た。武田教授は「基地反対運動ではなく、賛否を議論しようという姿勢が重要。その結果を踏まえた撤回には、裁判所も『知事の裁量権の逸脱』と判断するのは難しくなる」と述べた。