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  • ハリス司令官は翁長知事の一連の行動に「基地提供は日本の義務」
  • 知事には日本政府が対応すべきとし、辺野古推進の立場は変えず
  • 「アジア太平洋での米軍の態勢」で沖縄がいかに重要かを強調した

 【平安名純代・米国特約記者】米太平洋軍のハリス司令官は17日、米上院軍事委員会の公聴会で、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の取り消し手続きを開始したことについて、知事の反対にどう向き合うかは日本政府が決めることとしながらも、「(基地提供は)日本の義務だ。日本は目標を達成してくれると信頼している」と述べ、知事の反対にかかわらず、辺野古移設を進める方針を表明した。

 メイジー・ヒロノ議員(民主、ハワイ選出)の質問に答えた。ヒロノ議員は先月、沖縄を訪れたことを明らかにしたうえで、「翁長知事が埋め立て承認の取り消しを表明したが、埋め立て承認とはどのような意味をもつのか」と計画に与える影響などを質問した。

 司令官は、「知事の反対を覆すかどうかは日本が決めることだ」と前置きしながらも、日米間には安全保障条約があると述べ、「沖縄はアジア太平洋地域での米軍の態勢にとって決定的に重要だ」と強調した。

 シアー国防次官補(アジア・太平洋担当)は、日本政府が集中協議後の12日に移設作業を再開したことについて、「今週、辺野古での代替施設関連の工事が開始されたと連絡を受けた」と歓迎。承認取り消しをめぐる知事の判断が計画に遅延を与える可能性を認めつつ、「沖縄が抱える問題に丁寧に向き合っていく方針は変わらない」と強調したうえで、「移設進展に向けた日本の努力を高く評価している」と述べ、辺野古移設を推進する従来の姿勢を表明した。