【ジュネーブ21日=福元大輔】翁長雄志知事は21日午後(日本時間22日)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表し、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見てください」と呼び掛けた。米軍基地の集中が県民生活に大きく影響していると指摘し、基地のさらなる固定化につながる名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えも示した。

 国連演説は昨年11月の知事選での公約だった。国際NGO「市民外交センター」の発言枠を譲り受け、沖縄県知事として本会議場で議長の許可を得て、発表した。国連人権理事会で日本の都道府県知事が声明を読み上げるのは初めて。知事の声明の要約は人権理事会に記録される。