【ジュネーブ21日=阿部岳】スイス・ジュネーブの国連欧州本部の一角に、「艦砲ぬ喰(く)ぇー残(ぬく)さー」が響き、海上保安官による市民への暴力の映像が流れた。NGO主催の沖縄問題シンポジウムが21日開かれ、琉球処分以来の苦難の歴史、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐる現状が報告された。日米両政府による差別的扱いを世界に告発する声が続いた。

シンポジウムで登壇し、発言する翁長雄志知事(右から2人目)=21日、スイス・ジュネーブ国連欧州本部

 翁長雄志知事は人権理事会での声明発表に先立ち、シンポジウムに出席した。時間が2分に限られている声明と違って、15分をかけて琉球処分から説き起こした。

 終始落ち着いた様子で、沖縄戦をめぐっては「県民は人間の醜さを体で感じた」と説明。「沖縄の基地は自ら差し出したものではない」という点には4度言及した。「自己決定権」も数え切れないほど繰り返した。

 「基地問題の真犯人は誰なのか」。沖縄、日本、米国、そして「人類の英知」まで列挙して問い掛けた。「世界中で謎解きをしてもらって、関心を持ってほしい」と締めくくった。

 シンポ主催団体の一つ、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」は動画を用意した。キャンプ・シュワブゲート前での県警による市民の強制排除、海上保安官の暴力を示した。参加者は真剣な表情で見入った。

 登壇者は「命どぅ宝」「肝ぐりさん」といったしまくとぅば、空手やエイサーなど独自の文化にも触れた。「反米でも反日でもない。基地をこれ以上造らないでほしい、というのは過大な要求ではない」と訴えた。

 8月に沖縄を訪問した国連人権理事会特別報告者のビクトリア・タウリ・コープス氏もシンポに出席。「沖縄の人々には自己決定権がある。この不正義を正さないといけない」と、援護射撃した。

 海外メディアもシンポを取材した。ジュネーブを拠点にするAP通信の記者は「人権理事会に何を期待するか」と質問、さらに知事の承認取り消しについても触れ、沖縄の正確な情報が伝わっていることをうかがわせた。