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辺野古の代替案、沖縄県が策定着手 普天間閉鎖へ独自案

2018年1月1日 10:01

 米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去に向け、沖縄県が名護市辺野古の新基地建設に替わる独自案の作成に着手したことが分かった。シンクタンクや研究者の案をベースに代替案を検証し、2018年度前半の公表を目指し作業を進める。翁長雄志知事は新基地建設阻止を訴えるため3月に訪米する予定で、この場で県の考え方の「骨格」を発表することも検討している。普天間問題で県が代替案を策定すれば、県政史上初となる。(政経部・大野亨恭)

(資料写真)普天間飛行場

 県などの関係者が明らかにした。県がベースにするのはシンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)と、外交、安全保障を研究する米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授らの案。共に在沖米海兵隊のローテーションの変更など米軍の運用を見直すことで、辺野古新基地は不要との結論を導き出している。

 県は従前からモチヅキ氏と基地問題に関し意見交換しており、既にND関係者にも協力を求めている。モチヅキ氏は1月中旬に来沖する予定で、県は代替案や米軍の運用に関し意見交換する。

 県は、米軍再編後に沖縄に残る第31海兵遠征隊(31MEU)を、在沖米軍が訓練で使用する強襲揚陸艦がある米海軍佐世保基地(長崎県)へ移駐する案など、多方面から検討を進める。

 県案決定後には米外交問題評議会(CFR)が発行する専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に投稿し、世界へ向け県の考えを発信することも検討している。

 県は以前から米政府監査院(GAO)が報告書で辺野古新基地の滑走路に関し「短すぎる」と指摘している点に着目。今後、米軍にとり辺野古新基地は有用な施設なのか、という点も問い直し、米国内での再検討や翻意を促したい考えだ。

 これまで知事は一貫して代替案は日本政府が示すべきだとの姿勢を示してきた。だが、政府は「辺野古唯一」の考えを変えず、民意を無視して工事を進めており、県から代替案を示すことで「辺野古以外」の議論を活性化させたい意向だ。

 翁長知事は辺野古新基地建設反対を訴えて2014年12月に就任後、3度の訪米や国連演説などを通して新基地建設阻止の考えを訴えてきた。ただ、県の反対の意思は伝わる一方、米側では「解決済み」との認識が広がっており、具体的な対案を示すことで新基地建設断念を日米両政府に迫る狙いがある。

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