【平安名純代・米国特約記者】翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対と米軍基地の過剰集中を訴えたことについて、欧米メディアはほとんど報じず、関心の低さが目立った。地元メディアをはじめ、国内主要紙なども大きく報じた日本とは捉えられ方が大きく異なり、県の発信能力も問われそうだ。

 インディア・ドット・コム(電子版)は22日、NHKニュースの報道を引用し、「翁長氏は沖縄の人々は、人権をないがしろにされていると訴えた」などと述べ、翁長氏が地元の意向を無視する日本政府を批判したなどと報道。これを受け、日本政府代表部が「沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、危険性の除去を実現する唯一の解決策だ」などと反論したと報じた。