【ジュネーブ21日=阿部岳】国連人権理事会での翁長雄志知事の声明発表を受け、日本政府代表部は21日夕(日本時間22日未明)、「米軍普天間飛行場の辺野古移設は抑止力を維持し、人口密集地にあるリスクを取り除く唯一の手段だ」と反論した。

 在ジュネーブ日本政府代表部の次席常駐代表を務める嘉治美佐子大使は、2013年に仲井真弘多前知事から埋め立て承認を「合法的に取得した」と強調。環境面の配慮も語った。

 今年3月のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還など負担軽減の実績を挙げ、「アジアのハブとしての可能性を秘める沖縄の経済振興策を展開している」と報告した。

 会議後、記者団に対し、「普天間の移設は19年来、適正な手続きで進めてきた。事実関係を無視した知事の発言は国際社会の理解を得られない」と批判。軍事基地の施設の問題を人権理事会で取り上げることには「なじまない」との考えを示した。