名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認で、県は24日、取り消しを29日以降とする方針を決めた。県が設定した意見聴取に応じないと回答した沖縄防衛局に対し、行政手続法に基づく聴聞であれば応じるかを確認する文書を25日に提出する。法廷闘争を念頭に、取り得る手続きをすべて踏んでから取り消しに進む必要があると判断した。

 翁長雄志知事の取り消し表明に合わせ、県は防衛局の言い分を聴く意見聴取を28日に設定すると通知していた。これに対し、菅義偉官房長官は「行政手続法に基づき聴聞するべきだ」と指摘、国側は意見聴取に応じない考えを示している。

 県は、即座に取り消すことも検討したが、法的な闘争を見据え、国(防衛局)は民間事業者など「私人」とは異なるため「意見聴取」を選択した県の認識を示し、国側の見解の明確化を狙う側面もある。

 取り消し確定後は、防衛局は埋め立ての作業を続ける根拠を失い、不服申し立てなど対抗措置を取ることが想定される。