【東京】翁長雄志知事は24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古の新基地建設問題に関し、「沖縄の自由や平等、人権、民主主義を顧みない日米安保体制の中で新基地が出来上がっていくことに世界中で警鐘を鳴らしてもらいたい」と述べ、スイス・ジュネーブの国連人権理事会での演説の意義を強調した。翁長氏の同協会での会見は5月20日以来、4カ月ぶり。

会見で、戦後の沖縄の不条理を訴える翁長雄志知事=24日、東京・有楽町の外国特派員協会

 知事の主張に理事会で政府が反論したことには「わずかな基地返還を誇張するような反論で大変残念だ」と指摘。西普天間住宅地区(宜野湾市)の返還を強調した内容を疑問視した。

 翁長氏は移設阻止の可否で「安倍政権も長くて3年。来年は参院選もある。日本の民意が変わっていくことも十分あり得る」と主張。実情を継続的に訴えていくことで、国内外の世論喚起を図り、新基地建設阻止につなげる考えを示した。

 「県、名護市も権限などがいろいろある。日本国憲法や法律に従って、取り消しができるように行政としてやっていく」と述べ、前知事による埋め立て承認の取り消しなど知事選で公約した「あらゆる手法で阻止」の姿勢を強調した。

 その上で、沖縄の民意が反映されない辺野古問題の実情を「日米安保体制の品格という意味では、大変さもしいものがある」と嘆いた。会見には日本を含む14カ国106人の記者らが詰め掛けた。