共産党沖縄県委員会(赤嶺政賢委員長)が事業として行っている書籍の販売の際、政党名とは別の書店名で領収書を発行していたことが24日、党所属の那覇市議や沖縄県議の政務調査費の報告書で分かった。書籍を購入した際の領収書は県委員会ではなく「新いずみ書店」として発行されていた。

 県委員会によると、約20年前に党員が個人経営していた書店が県委員会内にあったが閉店したため県委員会が書籍販売事業として引き継ぎ、領収書発行の際は慣例として書店名を継続して使用していたという。

 県委員会の猪原健書記長は沖縄タイムスの取材に「議員だけでなく一般の方を含め実際に書籍の販売をしており、架空の領収書ではない」と説明した。

 同時に「違法性はないと考えているが政務調査費という性質上透明性は必要だ。今後は政党名が分かる領収書を発行するなど改善したい」と話している。

 一方で、那覇市議と県議に発行した2014年中の5件の領収書で、消費税分の計算ミスなどで計600円程度の過分な金額を記載していたことも明らかにし「計算ミスであり反省している。両議会事務局に領収書の訂正手続きを取っている」と説明した。