沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて沖縄県は25日午前、沖縄防衛局(国)は行政手続法の適用外であることから「聴聞」ではなく同法に準じた「意見聴取」を求めたと説明する文書を防衛局に提出した。県職員が直接、防衛局に出向いて手渡した。

 県は取り消し前に防衛局の話を聞く機会として、28日に意見聴取を設定。防衛局は応じないと回答しており、菅義偉官房長官が「行政手続法に基づき聴聞をすべきだ」と述べていることを踏まえ、取り消し前に県の認識を改めて明確にする必要があると判断した。

 防衛局を国と私人(民間事業者など)どちらに見なすかで行政手続法の適用判断が分かれ、法廷闘争でその認識が双方の主張に影響する可能性がある。

 県は28日午後の意見聴取の時間まで待ち、29日以降に取り消す方針だ。