沖縄県飲食業生活衛生同業組合(鈴木洋一理事長)が25日公表した「イオンモール沖縄ライカムの飲食店への影響度アンケート」によると、売上高は55・9%が「変わらない」とする一方、雇用への影響(複数回答)は「求人が難しくなった」が最多の66件に上り、深刻な人材不足があらためて浮き彫りとなった。

 アンケートは8~9月にかけ、同組合に加入する500店舗を対象に実施。中部地区60店、那覇地区29店舗、南部地区8店、北部地区5店の計102店舗から回答を得た。

 雇用面への影響は求人難のほか、退職者の発生(正社員6件、パート・アルバイト14件)もあった。「影響はない」は36件、「その他」15件。対策(複数回答)は「賃金改善」が最多の42件。「特にしていない」41件、「福利厚生の充実」24件と続いた。

 業績(売上高、客数、客単価)の変化は「変わらない」が半数以上を占めたが、売上高は「減少」(26・5%)が「増加」(17・6%)を上回り、一部に影響が表れた。

 鈴木理事長は「地元に密着した店舗が多く、思ったよりも業績への影響は少なかった」と分析。一方で「人手不足は依然、厳しい状況。今後はサービスの質の向上も視野に、外国人労働者の受け入れを真剣に考えなければいけない」と話した。