【東京】中谷元・防衛相と山口俊一沖縄担当相は25日の閣議後会見で、政府が沖縄県名護市辺野古の新基地建設の予定地に近い辺野古、豊原、久志の「久辺3区」に直接的に振興費を支給するなどの新たな振興策を検討している事実を認めた。

 中谷氏は「地元の要望について何ができるか検討している。辺野古移設で大きな負担をかける久辺3区の区民の生活環境の保全、生活の向上、地域振興に対し、できるだけの配慮をしていく考えだ」と述べた。

 その上で、地方自治への介入を懸念する質問には、「昨年9月に地元から政府に要望が提出された。国として可能な部分で検討、支援をしていきたい」として、地元の要望を強調した。

 山口氏も「地元の要望に応えたいが、今の枠組みでは応えにくい」と述べ、新たな予算措置のあり方を検討している考えを示した。

 予算規模や措置の時期、内閣府の関わり方などは「詳しく煮詰まっていない」として、今後開催される久辺3区と政府との2回目の会合で具体的な内容が議論される見通しだとした。

 また、山口氏は翁長雄志知事がスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で辺野古新基地建設反対を訴える演説をしたことに、「いろんな機会を通じて訴えたい気持ちは分かるが、人権問題としてはそぐわないのでないか」との認識を示した。