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  • 返還前の米軍基地への環境立ち入り調査を認めることで日米が合意
  • 日本側は返還の3年前からの立ち入りを要望したが、7カ月前に決定
  • 調査は日米合意が前提。米軍の裁量部分が多く、実現性は不透明

 【東京】日米両政府は25日、返還前の在日米軍基地の環境立ち入り調査を認める環境補足協定に署名することで合意した。28日に岸田文雄外相が訪米し、カーター米国防長官と署名する。岸田氏が25日の閣議後会見で明らかにした。沖縄県はこれまで日米両政府へ立ち入り調査権を認めるよう要求しており、日本政府は要望に応えることで負担軽減策の一環としてアピールする狙いがある。

浦添市の米軍キャンプ・キンザー。隣接地で採集されたハブの体内に高濃度の有害物質が蓄積されていることが判明している=2015年5月29日(本社チャーターヘリから)

 新協定では、今後返還が予定される嘉手納以南の米軍施設の立ち入り調査を約7カ月前から認めることで合意。さらに、日米が別途合意すれば7カ月以上前からの立ち入りも認めるとした。

 一方、県は少なくとも返還の3年前までの立ち入りを求めており、県の要望とは開きがある。また、7カ月以上前の立ち入り調査は日米合意が前提となっており、県が求める早期の調査着手は米軍の裁量に委ねる部分が多いのが実情で、実現性は不透明だ。

 新協定ではほかに、基地内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合、米側が「日本側の要請に対しての全ての妥当な考慮を払い可能な限り迅速に回答する」とした。ただ、ここでも米側の意向が強く働く形となっている。

 米軍基地の運用を定めた日米地位協定には自治体の環境調査を認める条項がなく、これまでは米軍が許可しない限り県や市は立ち入ることができなかった。日米両国は昨年10月、新協定交渉で実質合意したが、日本側にどの程度の調査権を与えるか詳細は固まっていなかった。

 日米協議で返還の3年前までの調査を求める日本側に対し、米側は「早くても返還の半年程度前」とするよう主張し、調整が難航していた。