ベトナム戦争、日本の政治的中道志向が高まった1968年、米海軍が沖縄撤退を含めた太平洋・東アジア地域基地再編案を検討していたことが26日までに分かった。案は日本などが米軍基地を拒否した場合、辺野古へ移駐するなど新たな配備案6案10選択肢で示した。80年代には沖縄で拒否の可能性が30%に高まると予測し、沖縄の基地をテニアンに移し前線機能を維持することも検討した。

林博史関東学院大教授

 関東学院大学の林博史教授が米の海軍省資料室で「西太平洋・インド洋基地研究最終報告書」を確認。「米軍は沖縄の基地が使えなくなる状況を想定し、他国での前方配備体制を検討していた。沖縄に基地を維持しているのは日本側の意志が大きな要因」と指摘する。

 報告書は68年6月、海軍省戦略計画局がまとめ、作戦副本部長から海軍長官へ提出。同12月、国防総省は在沖海兵隊撤退を検討、しかし海軍と空軍の反対で頓挫したことが分かっている。林教授は今報告書が「海軍は再編プランをまとめたが、国防総省が提案を検討すると、時期尚早とみた」と考える。

 報告書は70年からの10年で日本やフィリピン、沖縄が基地を拒否した場合、補給支援代替、新基地建設の費用などから移転先を分析。拒否が日本、フィリピンなど単独の場合、複数が同時に拒否した場合など6案を検討。鍵を握るのが当時、安保改定をめぐり中立志向を強めていた日本だった。

 日本では70年代にナショナリズムが高まっており、米軍事力との一体化を減らし、中立化欲求が強まると分析。80年代には日本と沖縄で基地全面拒否の可能性が30%となると予測。

 日本が拒否した場合は沖縄、フィリピン、グアム、テニアンに基地を集約。3海兵航空団の配置先は普天間飛行場に本部、久志湾(辺野古)に2航空団、グアムに1航空団を移駐。久志湾に飛行場建設が必要とした。

 また、日本と沖縄が同時に拒否した場合、フィリピン、グアムとテニアンへ移駐を計画。土地確保に向け、当時信託統治領だったテニアンを米国領にするように勧告していた。

 林教授は「本土が基地を引き受けない場合に浮上するのが辺野古」とし、計画が辺野古の基地建設の源流と指摘した。(謝花直美)