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  • 軍用地強制使用で当時の大田知事による代理署名拒否から20年経過
  • 首相が知事を訴える異例の裁判に発展。軍用地特措法改定の契機に
  • 沖縄の異議申し立てに国が対抗措置をとる構図は現在も変わらない

 地主が米軍への貸与を拒否している軍用地の強制使用手続きをめぐり、大田昌秀知事(当時)が国に求められた代理署名の拒否を表明してから、28日で20年を迎えた。沖縄が戦後から背負い続けている過重な基地負担などを理由とする大田氏の異議申し立ては、村山富市首相(当時)が沖縄県を訴える異例の裁判に発展した。

代理署名をめぐって会談した村山元首相(右)と大田元知事=1995年11月24日、首相官邸

 米兵による暴行事件で県民の怒りが頂点に達する中、大田氏は基地の固定化・強化に対する危機感を訴え、村山氏は日米安全保障条約と沖縄の怒りの板挟みになり、提訴から約1カ月後に退陣。1996年8月28日に上告が棄却され、県側の敗訴が確定した。

 一方、知事の署名拒否は国に衝撃を与え、首相の権限で土地の使用を可能とする駐留軍用地特措法の改定につながった。

 翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を取り消した場合は、再び当時と同様に、国と県による法廷闘争に発展する見通しだ。

 大田氏と村山氏は、今の沖縄をどう見つめているのか。当時は戦後50年、今年は戦後70年。日米安保の犠牲になっている沖縄の構図は変わっていない。

 沖縄タイムスの取材に応じた村山氏は、翁長知事とオール沖縄の動きを支持しつつ「結集する県民の意思は誰も無視できない。その心情を国民全体で共有すべきだ」と強調。大田氏は「沖縄に基地はいらない。国の考え方に口出しできないのは、明治政府と同じだ」と安倍政権を批判する。