米軍用地の強制使用手続きに関する大田昌秀知事の代理署名拒否は、機関委任事務で初の国と沖縄県の裁判に発展した。県はそれまでの苦難の歴史や米軍基地の集中による過重負担を主張した。裁判では日米安保条約に基づく国の米軍基地提供義務に公益性を認め、知事の拒否はそれを著しく害すると判断。県側の敗訴となった。