9秒でまるわかり!

  • 県は10月7日、辺野古承認取り消し前に沖縄防衛局の聴聞を行う
  • 県設定の意見聴取ではなく、国主張の聴聞となった。中身は同じ
  • 国が対抗措置をとれるか判断が分かれるため、法的見解に影響か

 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて、翁長雄志知事は28日、沖縄県庁で記者会見し、取り消し前に沖縄防衛局の意見を聞くため行政手続法に規定された「聴聞」を10月7日に行うと発表した。県が設定した「意見聴取」ではなく、「聴聞」すべきだとする国の主張に応じた。承認取り消しは早くても10月8日以降で、県の精査期間を踏まえ10月中旬になる見通し。

防衛局に対し聴聞を実施することを決めたことを会見する翁長雄志知事=28日午後4時過ぎ、沖縄県庁

 翁長知事は会見で、「手続き面での見解の相違で、国が意見を述べないまま(取り消しの)手続きが進む状況は本意ではない」と述べ、聴聞であれば応じる意向を示してきた国に配慮したと説明した。

 県は聴聞と同等の弁明の場として「意見聴取」を28日に設定し、県庁で職員が待機したが、防衛局側は出席しなかった。

 「聴聞」か「意見聴取」かによって、防衛局が承認取り消しへの対抗措置として取り得る「不服申し立て」の適格が国にあるかどうか判断が分かれるため、対応が法的見解に影響すると見られてきた。

 県職員が28日、防衛局に提出した聴聞通知書では、県は本来、国への聴聞は行政手続法の適用除外とする見解を明記している。