【東京】岸田文雄外相は29日午前(現地時間28日午後)、米ワシントンでカーター米国防長官と会談し、返還前の在日米軍基地の環境立ち入り調査を認める環境補足協定に署名する。署名後、即日発効する。

 岸田氏は米国への出発前の28日、成田空港で記者団に「日米地位協定を結んでから55年となるが、地位協定を補足する初めての協定に署名する。歴史的な意義がある」と強調した。

 新協定では、今後返還が予定される嘉手納基地より南の米軍施設への立ち入り調査を約7カ月前から認め、さらに日米が別途合意すればそれ以上前からの立ち入りも認める。

 一方、県は少なくとも返還の3年前までの立ち入りを求めており、県の要望とは開きがある。また、7カ月以上前の立ち入りは米側の合意を前提にするなど米側の裁量に委ねる部分が多いのが実情で、実現性は不透明だ。

 岸田氏は29日夜(同29日午前)にはニューヨークで米国、韓国との3カ国外相会談や、包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議に臨む。

 滞在中は米国、インドとの3カ国外相会談を初めて開催。韓国の尹炳世外相とは個別に会談する。複数の国連総会関連会合にも出席し、10月2日に帰国する。