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  • 在日米軍基地内の現地調査に関する環境補足協定が28日に発効
  • 米軍施設などの返還7カ月前から日本側に立ち入り調査を認める
  • 7カ月以上前の調査は事前合意が前提。米の裁量に委ねるのが実態

 【平安名純代・米国特約記者】岸田文雄外相は28日午後(日本時間29日未明)、米国防総省でカーター米国防長官と会談し、在日米軍基地内の現地調査に関する環境補足協定に署名した。協定は即日発効した。

名護市辺野古沖の臨時制限区域内で実施された沖縄県の潜水調査=2015年8月31日

 新協定は米軍施設や区域が返還される際、返還の約7カ月前から日本側に立ち入り調査を認める内容。両政府は沖縄の負担軽減につながると強調するが、県は返還の少なくとも3年前までの立ち入りを要求してきたほか、7カ月以上前の立ち入りは事前合意を前提にするなど米側の裁量に委ねる部分が多いのが実態だ。

 環境事故の際は日本側は視察に加え、汚染が疑われる土壌や水のサンプル提供を要請。米側は「全ての妥当な考慮を払い、可能な限り迅速に回答」すると盛り込んだ。

 米国防総省筋によると米側は当初、環境対策の必要経費の日本側負担を協定に明記するよう求めていたが、最終的に見送られた。会談では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める方針もあらためて確認した。

 署名後の会見で、岸田氏は、日米地位協定の内容を補う協定策定は1960年の地位協定の発効以来初めてと指摘し、「歴史的意義を有する」と強調。カーター氏は安倍晋三首相の主導力で安全保障関連法が成立したと評価。在日米軍再編で「より柔軟でより持続可能な防衛体制が適応できる。地域の基地再編と米軍の運用に伴う地元の懸念に留意し、良き隣人であるよう心掛けていく」と述べた。