日米両政府が署名した在日米軍基地内の環境調査に関する新協定は、1960年の日米地位協定発効後、初めてその内容を補足する取り決めで外務省は「歴史的な意義を有する」と成果を強調する。沖縄県幹部は「運用状況を見ないと分からない」と評価を先送りした。