9秒でまるわかり!

  • 沖縄防衛局は辺野古承認取り消しは違法とする陳述書を県に発送
  • 県が設定した10月7日の聴聞の場には出席しない予定
  • 県が陳述書で判断すれば取り消しは10月上旬に早まる可能性も

 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて、沖縄県が沖縄防衛局の見解を聞く「聴聞」に対し、沖縄防衛局は29日、「承認に瑕疵(かし)はなく、取り消しは違法」とする内容の陳述書を県に発送した。県が10月7日に設定した県庁での聴聞の場には出頭しないとしている。県が聴聞の予定日を待たず陳述書で取り消しを判断する場合、取り消しが10月上旬に早まる可能性もある。

 陳述書で、防衛局は関係法令に従い、埋め立ての必要性や環境保全措置を含めて県の意見を聴取して事業内容に反映した結果、前県政時に承認を得たと説明。県が指摘する埋め立て承認手続きの瑕疵はなかったとの立場を示し、これ以上、述べることはなく陳述書をもって聴聞の手続きを終結しても構わない考えも示した。

 翁長雄志知事は28日、国側に配慮し、行政手続法に基づいて「聴聞」を実施すると発表し、防衛局に聴聞通知書を提出していた。県の通知では、県庁に出向いて直接意見を述べるか、文書で見解を示すことができ、防衛局は陳述書の提出で「聴聞」に応じたことになる。県は30日にも届く文書を受理後、弁護士らと調整して対応を判断する。