沖縄県内の自治体で働く職員に占める非正規職員(臨時・嘱託職員)の割合が2015年で41・9%に達し、07年の調査結果30・9%に比べ、11ポイント増加したことが、自治労連県事務所(長尾健治委員長)と県労働組合総連合(県労連、仲里孝之議長)が県と41市町村に実施したアンケートで分かった。最も高いのは宜野座村の65・8%。非正規率が50%を超える自治体は16市町村に上った。長尾委員長らが29日、県庁で発表した。

自治体が雇用する非正規職員の割合(2015年4月1日現在)

 県と41市町村で働く職員数2万7975人のうち、非正規職員は1万1718人。非正規率は自治体別でみると、宜野座村に次いで、今帰仁村が60・3%、与那原町と南風原町が57・7%と続いた。

 07年は全職員が2万6414人で、非正規は8162人。非正規率が5割を超えたのは宜野座村だけ。07年に比べ、県と37市町村が増加した。 

 市町村の調査はことし4月1日時点の職員を集計。県は回答の遅れを理由に6月1日時点となっている。

 自治労連などは、民間への委託業務の増加や独立行政法人化による正規職員減、団塊世代の大量退職などが影響していると分析。長尾委員長は「公務員労働は正職員で担うのが原則だ。コスト削減で非正規職員にするものではない」と強調した。

 自治労連は調査結果は県や各市町村に送付し、現状の把握と改善を求めている。

 公務労働に詳しい沖縄大学法経学部の島袋隆志准教授は「正職員でなければできない業務は一定あり、非正規率が高すぎると正職員の業務量が増える。病欠者の発生や住民サービスの質の低下につながる危険性があり、改善策を考えなければならない」と指摘した。

 自治労連によると、12年4月1日時点の九州7県の非正規職員の割合は平均27・1%。大分県の29・3%が最も高く、最も少なかったのは鹿児島県で24・1%だった。