沖縄県議会(喜納昌春議長)の代表質問が30日始まり、翁長雄志知事はスイス・ジュネーブの国連人権理事会での演説について「沖縄の歴史的事実を学べば学ぶほど基地問題は人権問題という気持ちが強くなってきた」と述べた。

県議会代表質問で答弁する翁長雄志知事=30日午前、県議会

 沖縄戦やその後の米施政権下で、土地を強制的に奪われ、基地を建設され、そこから派生する環境問題や、いつ起きるか分からない事件、事故に県民が不安や恐れを抱きながら生活している実態を「歴史的な事実」として挙げた。

 また「ないがしろにされている」と主張した自己決定権については「多くの県民が基地の存在に違和感を持ち、将来に不安を感じている。基地問題に翻弄(ほんろう)されるようでは沖縄に生まれた政治家として沖縄の将来を担う子や孫に責任が持てない」との認識を示した。

 また、町田優知事公室長は戦後70年間、過重な基地負担に苦しんできた沖縄側が「(普天間の)代替施設を考えなければならないのは大変理不尽」と指摘。政府に対し、安全保障の負担は全国で分け合うべきだ、と述べた。

 いずれも仲田弘毅氏(自民)の質問に答えた。