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  • 「島豆腐」の認定マークを県内業界団体が制定、ブランド化を図る
  • 沖縄料理の普及で需要が増えているが、県外製島豆腐が出回っている
  • 県内産で、衛生基準や製造方法などの条件をクリアすると使用可能

 沖縄県豆腐油揚商工組合(久高将勝理事長)は県内で製造し、一定の品質基準を満たした島豆腐を認定するロゴマークを制作し、9日発表した。安心安全な県産ブランドとして、県外市場で製造が増えている県外産との差別化を図る。減少傾向にある島豆腐の生産量回復も目指す。

県内産島豆腐の認定ロゴマークを発表する(左から)県豆腐油揚商工組合の瑞慶覧宏至青年部長、平良恵美子事務局長、久高将勝理事長、崎間武治副理事長=9日、県庁

ロゴマーク

県内産島豆腐の認定ロゴマークを発表する(左から)県豆腐油揚商工組合の瑞慶覧宏至青年部長、平良恵美子事務局長、久高将勝理事長、崎間武治副理事長=9日、県庁 ロゴマーク

 ロゴマークが使用できるのは、同組合に加盟している島豆腐製造業者。県内で製造した島豆腐、ゆし豆腐、揚げ豆腐、ジーマミー豆腐が対象で、組合が定める衛生基準をクリアし、食塩を使用する沖縄独自の製造方法などが条件となっている。

 昨年11月に特許庁へ商標登録し、現在は2社の商品にロゴマークが使用されている。今後、同組合加盟68社に使用を呼び掛けるほか、イベントなどを通じて一般消費者に周知する。

 同組合によると、県外ではチャンプルーなどの沖縄料理が普及し、島豆腐の県外出荷量は5年前に比べ、2割程度増えている。一方、県内産は輸送費が掛かり割高となるため、県外で製造する安価な「島豆腐」が市場に出回っているという。

 認定マークで、県内で製造した「正真正銘の島豆腐」(久高理事長)をPRする。食生活の多様化や、後継者不足などで減少傾向にある県内の生産量回復も目指し、業界の活性化につなげる狙いもある。

 県庁で記者会見した久高理事長は「地場産業を育成し、県外でのブランド化を図りたい。沖縄独自の食文化を継承、発展させていく」と話した。

 同組合青年部長で認定マーク第1号となった池田食品(西原町)の瑞慶覧宏至社長は「県外への販路を視野に、認知度向上へ力を入れたい」と意気込みを語った。