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  • 「手話言語条例」の検討委員会が沖縄県議会に超党派で発足した
  • 小中学校への手話学習導入などが目的。来年2月定例会に提案する
  • 手話を使ったミラノ市の通常授業を視察し、制定の動きが加速した

 沖縄県議会与野党は1日、県内小中学校への手話学習の導入などを目的とした「手話言語条例」の検討委員会(呉屋宏委員長)を発足した。来年の2月定例会に議員提案の条例案として提出したい考え。検討委は与野党の超党派で構成しており、全会一致で可決する公算が大きい。

手話ソングを披露する真和志高校介護福祉コースの生徒ら=2014年11月、那覇市

 条例が制定されれば、都道府県では鳥取、群馬、神奈川に続き4県目となる。

 また、県議会での議員提案による政策条例は、ことし7月に制定された外来生物の侵入防止を目的とした県外土砂規制条例に次いで、6例目となる。国内では鳥取県が2013年に国内で初めて手話言語条例を制定。県議会では糸洲朝則氏(公明県民無所属)が必要性を訴えていた。

 ことし1月に糸洲氏を含めた文教厚生委員会がイタリアのミラノ市を訪ね、通常の授業を手話で行う「インクルーシブ(包括的な)教育」を視察し、県議会内で条例制定に向けた動きが加速した。

 検討委は文教厚生委員会の委員やそのほかの賛同する議員でつくり、委員長は文厚委員長の呉屋氏が務める。10月中旬に県聴覚障害者協会と意見交換し、11月9~11日に国内先進地の鳥取、神奈川を視察する。年内に条例素案を策定し、県民意見の聞き取り(パブリックコメント)を経て、2月定例会に提案する予定。

 呉屋氏は「ミラノの視察を受けて議員が一斉に条例の必要性を感じた。義務教育での学習に加えて、企業など各事業所で手話への理解を深める内容の条例としたい」と述べ、素案策定を急ぐ考えを示した。(銘苅一哲)