2018年も「働き方改革」が大きな課題になりそうです。雇用を巡るさまざまな場面を想定して、沖縄県社会保険労務士会に働き方に関する法律や方法を分かりやすく解説してもらいます。

 ◇    ◇

 従業員50人の建設会社で営業部長が、同期の総務部長と「働き方改革」について話している。

 営業部長 最近ちまたで「働き方改革」が話題になっているけど、うちはどうなの? 今まで通り残業できなくなるんだっけ。結局のところ、残業は何時間を目指したらいいの?

 総務部長 法律改正の結果次第だけれど目標は月45時間以内。ハードルは高いけど、業務を見直し効率化して、残業を減らしていかないとね。これは総務部だけで考えて何とかなる話じゃない。

 営業部長 業務の見直しか。大ごとになりそうだね。お客さまにも取引先にも理解を得ないといけないね。

 総務部長 働き方改革は残業を減らすことだけじゃないんだ。育児や介護をしながら働ける環境づくりにも取り組まないと。大手広告代理店の違法残業事件などをきっかけに、日本の労働の根本的な在り方が問われている。社員が幸せに働ける環境づくりは企業にとって大切なことだよね。誰でもそんな会社で働きたいと思うはずだからね。

 営業部長 だけど、それでサービスが低下したらお客さまはついてこないよ。社員だって、頑張って残業を減らしても、給料が減るんだったらたまらない。

 総務部長 そうなんだよね。まず、何ができるか、わが社独自の「働き方改革」をみんなで話し合ってみようよ。

 この会社では社会保険労務士を加えた「特別プロジェクトチーム」をつくり、働き方改革に取り組むことになった。期間は6カ月。具体的な改善提案と優先順位をまとめて、経営者に提案することを決めた。

 ◇    ◇

[気になる数字]55.8%

「働き方改革に取り組んでいる」と答えた県内企業の割合(おきぎん経済研究所調べ)

[気になる言葉]働き方改革実行計画

 生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方が選べる環境づくりを目指し、政府が昨年3月に策定した。「非正規雇用の処遇改善」「長時間労働の是正」など9項目を柱に計画を実行するためのロードマップ(工程表)を示した。事実上青天井だった残業時間に対し、労働基準法を改正し、初めて原則月45時間、年360時間の罰則付きの上限を設ける。ただし繁忙期の上限100時間未満の特例付き。政府はパートタイム労働法など八つの法律を一括して改正する方針。(社労士・加藤浩司)

 県社労士会:電話098(863)3180