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  • 米軍嘉手納基地周辺では航空機排ガスなどの悪臭に長年苦情がある
  • 沖縄県と嘉手納町は臭気を規制する基準値を来年4月から設定する
  • 米軍基地には日本の法律が適用されないが、対策要請の根拠となる

 米軍嘉手納基地の周辺の航空機排ガスなどによる悪臭問題で、沖縄県と嘉手納町が悪臭防止法に基づく臭気を規制する基準値を来年4月から設定することが2日、分かった。

嘉手納基地

 県議会9月定例会で中川京貴氏(自民)の質問に當間秀史部長が明らかにした。

 町と基準設定の調整を進めている県環境保全課は「悪臭防止法は工場や畜産など事業活動を対象としており、米軍基地の悪臭を原因として規制基準を設ける例は把握していない」としており、全国でも初の事例となるとみられる。

 米軍基地は日本の法律が適用されないが、地元自治体が臭気の基準を設けることで、悪臭が発生した場合に基準を上回らないよう米軍に対策の要請などを行う根拠となる数値を設定する意義がある。

 また、當間部長は今年7~8月にかけて町内4カ所で特定悪臭物質(トルエン、スチレン、キシレン)、有害大気汚染物質(ベンゼン)の数値を調査したが、環境基準や規制基準を下回っていたことも説明した。

 ただ、周辺住民からは長年苦情があることを受け、県は来年度以降も定期的に同様の調査を実施する考えだ。