沖縄労働局(待鳥浩二局長)が2日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は0・86倍で、前月比0・02ポイント上昇した。ことし6月の0・85倍(季調値)を超え、本土復帰以降の最高値を更新した。新規求人数(原数値)は8041人で、9カ月連続の増。前年同月比で5・5%(421人)増えた。新規求人倍率は1・36倍で前月より0・06ポイント低下したものの、15カ月連続で1倍を超えており、待鳥局長は「労働市場は引き続き堅調に進んでいく」と分析した。

 新規求人数を主要産業別に見ると、情報通信業が最も伸びが大きく前年同月比116・6%(695人)増の1291人。次いでサービス業が13・7%(113人)増の936人、医療・福祉業が0・8%(16人)増の2001人だった。

 沖縄労働局は情報通信業の大幅な増加を、マイナンバー制度の導入に向けたシステムの開発や基本システムの設計・管理、インターネットを導入した国勢調査のウェブ対応などの求人の増加が要因と説明した。

 同日、県統計課が発表した完全失業率は5・0%で、前年同月比1・6ポイント改善した。