旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を巡る2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新たな方針が発表された。 合意に基づき元慰安婦への支援を行うため韓国政府が設立した財団に日本政府が拠出した10億円と同額を韓国政府が負担するというものだ。日本分は凍結し、今後の取り扱いをどうするか日本側と協議するという。