沖縄2紙への報道圧力問題の発端となった自民党内の勉強会を主催し、党から処分を受けていた木原稔前青年局長の役職停止期間が当初の1年から3カ月に軽減されたことに対し、県政与党からは「数のおごりだ」と批判の声が上がった。県政野党の自民党県連は「党本部の決定でコメントする立場にない」と述べるにとどめた。

 県議会与党連絡会の仲宗根悟座長は7月に県議会で自民党総裁としての安倍晋三首相あての抗議決議を賛成多数で可決したことに触れ「言論圧力はあってはならず、処分を軽くするなど訳が分からない。安保関連法が可決したら知らんぷりをするのか」と憤った。

 県選出国会議員でつくる「うりずんの会」の照屋寛徳衆院議員も「自民党全体で反省していないということだ。戦争法が成立し、総裁選も終わればそれでいいと思っているのか。事の重大性をまったく分かっていない」と批判した。

 一方で、自民県連会長の島尻安伊子参院議員は処分軽減は党本部の決定としてコメントを控えた。自民の勉強会で作家の百田尚樹氏が米軍普天間飛行場の成り立ちなどについて発言したことについては「沖縄の歴史を誤解させるような内容だったとは記憶している。ただ、公平公正な報道も求めたい」と述べた。