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  • 沖縄の有効求人倍率は好調だが、人手不足を訴えている業界もある
  • 宿泊・飲食サービス業の求人は1.06倍で、客室係は4.20倍と高い
  • 賃金増だけでなく、子育て支援や正社員化、人材育成などが必要

 沖縄県内の有効求人倍率は2014年平均の0・69倍から、直近の8月では0・86倍(季節調整値)と好調に推移している一方で、一部の業界団体は人手不足を訴えている。県と沖縄労働局は先月、人手不足の生じている業界8団体を訪問し、雇用環境の改善を目指し、意見を交換した。

県内で人手不足が生じている業種

 宿泊・飲食サービス業界団体からは、観光客数の増加に従業員数が追いついていない現状に「(業績が)黒字でも閉める店が出ている」(飲食業生活協同組合)との声も上がった。

 沖縄労働局によると、2014年度の県内の宿泊・飲食サービス業のハローワークでの求人求職状況は、客室係が最も高く、有効求人倍率は4・20倍だった。全体でも1・06倍。その他の業種でも人手不足が顕著に示されている。

 沖縄労働局職業安定部の松嶋歩部長は「共通して自分たちの業界に『マイナスイメージを持たれている』と話していたが、払拭(ふっしょく)するための手だてを見いだせていない団体が多かった」と話した。人手不足について、松嶋部長は「賃金を上げることだけで解決できない」と指摘。業界の魅力発信や人材育成、仕事と子育ての両立支援、正社員化の取り組みなど働きやすい職場づくりの必要性を強調した。